8月6日・広島、9日・長崎の原爆投下から67年。今年も、7月２８日の福島大会でスタートし、8月4日〜6日に広島大会、7日〜9日に長崎大会が開催され、昨年の３月11日の東京電力福島原発事故を教訓に、脱原発、そして「核社会からの離脱」をテーマに行われました。原水爆禁止富山県民会議からは、広島大会に１３（子ども３）人、長崎大会に１３（子ども４）人が参加しました。また、原水爆禁止高岡協議会から広島大会に１０人が参加しました。大会のまとめで、原発史上最大級の事故となった福島第一原発事故を踏まえ、改めて「核と人類は共存できない」という原点を心に刻むとともに、再稼働を許さず、脱原発への政策転換を勝ち取るとともに、ヒバクシャ援護、核廃絶、オスプレイなどの問題に正面から立ち向かうことを強調し、原水禁世界大会を閉幕しました。

１２月１０日（土）敦賀で「さよなら志賀原発七尾集会」が七尾サンライフプラザで５００人が参加して開かれました。富山からはバスで６５人、自家用車１０台で４５人の１００人が参加しました。実行委員会を代表し柚木光石川県平和運動センター代表が「福島原発以降いまだ放射能をばらまいている。責任はもちろん政府、東電にあるが私たち大人が責任をしっかり受け止める必要がある。子どもたちには未来を保障しなければならない。なんとしても志賀原発を止めなければならない」とあいさつ。富山県平和運動センター山崎彰議長が「志賀原発の稼働に向けて、政・官・財・労をまき込んでかかってきている。脱原発１０００万人署名をしっかり取り組み、政治力に結び付け闘っていかないと志賀原発は止まらない。富山県平和運動センターもしっかりと運動を展開していく」と連帯のあいさつ。講演は、福島県平和フォーラムの國分俊樹さんが「放射能汚染の現状と今後の課題」と題して「子どもたちを放射能から守るために政府・東電の責任を追及しよう。地元や近隣の原発をなくす闘いに参加し、闘ってほしい。そのことが福島のためにもなる」と訴えた。集会の後、「志賀原発を廃炉にするぞ」などと訴え、市街地をデモ行進しました。

１１月２７日、富山市下新町の自治労とやま会館の１階と３階にて「第３回　ありがとう９条　とやま憲法フェスタ」が、富山県平和運動センター、９条をまもる県民の会、護憲県民連合など１５団体で実行委員会を構成し開催されました。記念講演、映画上映、冬野菜即売会、多彩な出店や大抽選会などを企画しておこなわれ、延べ６００人を超える参加者がありました。記念講演は、ハイロアクション福島原発４０年実行委員会の黒田節子さんが「福島原発と私たちの未来―原発震災の渦中から―」と題して講演。被災地の現状、避難生活の実態、放射能汚染・除染の問題などスライド使って生々しく訴えました。大会議室の映画上映は、ＥＴＶ特集で放映された「原発事故への道程―前篇・置き去りにされた慎重論、後編・そして『安全神話』は生まれた」を３時間に渡って上映し、多くの方が鑑賞しました。今回、農協労青年部による「あつあつ豚汁コーナー」も設けられ大盛況でした。

１１月１１日（金）自治労とやま会館で「２０１１年憲法講演会」が憲法擁護富山県民連合、富山県平和運動センター、９条をまもり憲法をいかす富山県民の会が主催し、２３０人の参加のもと開催された。主催者を代表し、佐幸明憲法擁護富山県民連合代表委員の主催者代表挨拶のあと「反戦・平和、原発・沖縄問題について」と題して、全日本港湾労働組合の伊藤彰信中央執行委員長から講演を受けました。伊藤委員長は「自民党と同じことをしている民主党を批判しているのが自民党だが、一致しているのは憲法の改正だ」と指摘し、生存権を中心とする憲法をまもるため、国民に理解される運動を展開していかなければならないと訴えた。講演の後、環大平洋パートナシップ協定（ＴＰＰ）交渉について、作業部会の交渉が全く明らかにされていない中、野田首相がＴＰＰ交渉への参加表明をしないよう求めた決議を採択しました。

8月6日・広島、9日・長崎の原爆投下から66年。今年は、3月11日の福島第一原発事故を受けて内容と日程が大幅に変更となり、7月31日の福島大会でスタートし、8月4日〜6日に広島大会、7日〜9日に長崎大会が開催され、地域での原発推進と沖縄での基地問題が「命の危険を地域に押し付けて、国策の名の下に政策が進められる点では同じ」であるとして、8月11日には沖縄大会が開催されました。原水爆禁止富山県民会議からは、福島大会に1人、広島大会に26（子ども6）人、長崎大会に28（子ども8）人が参加しました。また、原水爆禁止高岡協議会から長崎大会に１０人が参加しました。原発史上最大級の事故となった福島第一原発事故を踏まえ、改めて「核と人類は共存できない」という原点を心に刻むとともに、原発も基地も戦争も「命」を軽んじてきた合意なき国策であり、対話と共存・命の尊厳を基本にした「核も戦争もない21世紀」の実現を誓い合い原水禁世界大会が閉幕しました。被爆６６周年原水爆禁止世界大会・大会宣言　　広島市平和宣言　長崎平和宣言

　　　＜役員体制＞　◇会　長　田尻　繁（県議会議員）　◇副会長  藤井宗一（農協労）　
　　　　　　　　　　◇副会長　村石　篤（富山市議会議員）◇事務局長　湊谷　茂（自治労）

総会後、世界大会結団式を行い、広島大会・長崎大会に参加する皆さんを紹介し、それぞれ決意を述べていただきました。広島大会には産別直参加を含め26人(内子ども6人)、長崎大会には28人(内子ども8人)が参加しました。

8月28日に「中越沖地震3周年／やっぱりいらない！柏崎刈羽原発集会」が柏崎市中央地区コミュニティセンター約400人・内富山から22人の参加で開催されました。柏崎刈羽原発が中越沖地震(07年7月16日)で被災して3年。県民の関心が薄れていく一方、不十分な安全審査で次々と運転再開する東京電力の強行姿勢が際立ています。集会は、東北大学大学院／長谷川公一教授が、「原発は地球温暖化の切り札か」と題し、政府・電力資本が「地球温暖化防止の切り札として、原発の有用性を喧伝」しているが、この宣伝は科学的根拠に基づかす、むしろ自然エネルギー・再生可能エネルギーの活用が費用対効果・安全性があると指摘。続いて、現地から、�@反原発地元3団体から地盤地震問題／活断層直近に原発が−建ててはならないところに建設、�A科学者・技術者の会から設備健全性・耐震安全性問題／被災後、極めて杜撰な修復・耐震性にも疑問、�B刈羽村いのちを守る女性の会から県技術委員会の問題／説明会も行わず安全確保・管理が希薄などの報告がありました。その後、市街地を中心に｢原発の危険性｣｢廃炉｣を訴え、デモ行進(約2.5km)を行いました。

○８月７日、初日は長崎市油木町の県立体育館を会場に、連合、核禁会議、原水禁の三団体の主催で「核兵器廃絶2010平和ナガサキ大会」が全国、海外から約4500人が参加し開催されました。南雲弘行連合事務局長が、今年５月にニューヨークで開催された核拡散防止条約（NPT）再検討会議に触れ、「合意文書を作成できなかった2005年の会議と比べ一歩前進」と述べ、出席した中村法道長崎県知事は、「バン・キムン国連事務総長が来県し、力強いメッセージを発信するなど、核なき世界に向けた機運は確実に高まっている」と期待感を示しました。最後に、「日本政府は非核三原則を堅持し、核廃絶の具体的な進展に向けた積極的な役割を果たすべきだ」とする平和アピールを参加者全員で確認しました。
○８月８日、2日目は「平和と核軍縮」「ヒバクシャ」「脱原子力」などの課題での分科会や、被爆者との交流、子ども企画に参加しました。
○８月９日、最終日は、早朝から市内25ヶ所で慰霊碑墓参が行われました。富山県団は、被爆鳥居・クスノキが被爆の爪あとを残す山王神社で献花・墓参を行いました。その後、富山県団は、平和祈念式典と原水禁国民会議主催のまとめ集会（2,200人）に参加しました。まとめ集会では、川野浩一大会実行委員長が「山は動きだした。この地球から必ず核兵器を廃絶できる」との主催者あいさつ。藤本泰成・大会事務局長が大会のまとめを報告。「世界には核抑止論への根強い信仰があるが、原水禁は決してこれを許さない」と訴えました。集会は最後に、「日本政府は非核三原則を明記した非核法を一日も早く制定すべきだ」とする大会宣言を採択しました。その後、爆心地公園まで平和行進し、11時2分の黙とうを行い、大会日程を終えました。

６月19日、福井市で、原水禁・原子力資料情報室・原発反対福井県民会議が主催し、全国各地から250名が集まり、「６・１９対ＡＰＥＣ市民エネルギーシンポジウム」が開催されました。日本一原発が集中する福井を会場に選び、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）エネルギー担当大臣会合（２０カ国）が開かれ、省エネルギー政策や地球温暖化対策について話し合われましたが、「エネルギー安全保障にむけた低炭素化対策に関する福井宣言」では、エネルギー源の多様化と二酸化炭素（CO2）の排出削減に向けて、省エネの推進や再生可能エネルギーの導入促進をうたいつつも、日本政府の肝いりで「新規の原発建設の促進」を明記しました。このような地球温暖化対策に原発活用を積極的に打ち出す動きに対抗してシンポジュウムを開催し、地球温暖化対策に原発は役に立たないことを訴えました。主催者を代表して、藤本泰成原水禁事務局長は、「もんじゅ」の無謀な運転と六ヶ所再処理工場の技術的破綻は明らかで、再生可能エネルギー社会にシフトしていくことの必要性を訴えました。基調講演では、立命館大学の大島賢一さんから「原子力で未来を拓けるのか−原子力発電の費用とCO2排出量」として講演、「原子力単体でみた発電単価でみた場合であっても、原子力は安価な電源とは言えない」「『原子力＋揚水（出力調整用に原発を補完してつくる揚水発電所）』でみれば、最も高いで電源である」と、これまでの推進側が主張してきた原発のコストが最も安いとしてきたことに具体的な反証を行いました。さらに、「原子力発電は炭素フリーな電源ではないし、CO2排出量の点で再生可能エネルギーよりすぐれているとは言い難い」と述べました。その後のパネルディスカッションでは、東北大学の長谷川公一さんから「原発は地球温暖化対策の切り札か？」、フリージャーナリストの鈴木真奈美さんからは「日本の原子力輸出政策をめぐって」、原子力資料情報室の西尾漠さんからは「原発は温暖化防止に役立たない」をテーマにそれぞれ報告されました。このシンポジウムに先立ち、抗議集会を行い、６／１９集会アピール「原発は温暖化対策にならない！」を採択、厳戒態勢が敷かれる市内で抗議のデモが行われました。

３月１日〜２日、静岡市で全国活動者会議が全国２００人の参加で開催されました。１日は福山真劫代表の主催者あいさつに続き、「日米安保条約５０年−自立的政治に向けて」と題して、西谷修東京外語大学教授の講演を受けた後、「２００９年度総括と２０１０年度運動方針について」の藤本泰成事務局長の提起を受け、新潟、長野、青森、沖縄、富山、鹿児島、福島、神奈川などから報告と発言がありました。２日は分科会が行われ「エネルギー、環境問題」の分科会では、「日本版グリーン革命は可能か？−地域が主導する分散型・自然エネルギー革命」と題して飯田哲也エネルギー政策研究所所長の講演、「平和、人権問題」の分科会では、「韓国併合１００年と日本の課題」と題して徐勝立命館大学コリア研究センター所長の講演を受け、質疑・討論しました。